LABO ONEは、地域の支援者や患者、障害のある方々、企業と連携し、就労や暮らしに関する実態調査や研究を行います。現場の声を丁寧にすくい上げ、課題を可視化・分析し、より実効性のある支援や制度・仕組みづくりを目指します。

mission

• 支援者・当事者・企業など各立場への調査を通じてニーズを把握

• 得られた情報をもとに具体的な支援や情報提供を実施

• 地域や異なる立場の方、それぞれの課題、問題を調査し、サポートをすることで、自治体、企業、支援関係者、当事者の方々の負担を軽減に役立つ取り組みを行う。

• 調査・研究結果を社会に発信し、共有・連携を促進

• 扱われにくい課題、ニッチな課題、対象社会の大小にかかわらず、実態の把握、状況の可視化、社会共有により、対策、対応など、社会的な共有により、改善の解像度を高める。

地域社会、国民の豊かな暮らし、持続可能な社会、個人の尊厳がまもられる社会を念頭に活動を行う。

■ 構造ラボの主な取り組み内容

本ラボは、社会に埋め込まれた構造的な問題――とりわけ医療・福祉・社会保障・経済政策の領域における制度疲労や格差の再生産メカニズム――を事実・データ・構造分析に基づいて可視化・共有・提言することを目的としています。

そのために、以下のような多角的な実践を行います。

1. 社会課題、その構造の可視化と調査活動

・構造的な課題、問題を、定量・定性的データに基づき調査・分析

・困難・困窮・孤立　構造図や因果マップとして可視化

2. 実践報告・発信活動

• 調査や実践の成果は、以下の多様なメディアを通じて社会に共有します：

・学会での発表

医療福祉・労働・社会学・公共政策分野の学会にて、研究・実践成果を発表し、学術的検証と共有を行います。

・オンライン記事やSNS発信

ラボの活動内容や調査結果を、一般の読者に向けた記事やコラムとして発信。SNSやウェブを通じて広く社会に訴求します。

・インターネット上での公開アーカイブ

作成した構造図、制度分析、統計図解などを誰でもアクセスできる形でインターネット上に公開し、社会の共有財産とします。

3. フォーラム開催と政策提言

• フォーラムや公開討論などを開催し、市民・研究者・専門職・政策担当者などを交えて「構造問題」についての多角的議論を行います

• 調査・議論の成果は、具体的な提言書や政策改善案としてまとめ、国会議員、自治体、報道機関などに届けます

4. 独立型研究会の設置と対外連携

• ラボ内外でテーマ別の研究会を組織し、特定の社会問題に対する深掘りを行います

• 学術機関、弁護士、行政職員、当事者などと連携し、多面的かつ独立した分析を継続的に実施

• 事実、データ、仕組みの分析を通じて、国民・市民の皆さまが、暮らしやすい、社会、暮らし、働きやすさ、豊かさやウェルビーイングのための視点と情報を提供する

ラボの活動は、特定の団体や利益集団を支援するためではなく、社会全体の持続可能性、およひ、多様性や尊厳ある暮らし、社会的な健康な状態で生きることができる環境の整備の為の実践的な基盤をつくる、国民や個人の豊かさが感じられる社会の一助になることにあります。

そのために、構造を考える「拠点」としての役割などもになえたらと、考えています。

⬛︎ シンクタンクとしての役割　提言の反映

社会課題性のあるテーマに対し、多様な関与者の意見を取り入れながら、独立性のあるシンクタンクな役割を担います。
幅広いステークホルダーがかかわり、社会に対して提言をする役割、知る機会、ともに考える場をつくれたらとLABO ONEは考えています。

特定の関与者による提言にとどまらず、多様な関与者による、多様な選択肢、（多様性）の重要さは、益々今後高まってくると考えます。

多様な立場の意見により、治療と仕事の両立・社会保障・医療・就労支援のパートに関する調査、提言を、独立性を堅持し、取り組みます。

⬛︎  対話ベース：「対話」

・「第三地に立つ小規模中間組織（Micro-Intermediary Entity）」
・概要：行政・NPO・企業・個人のいずれにも属さず、連携可能な「中間地帯」の存在として、独立性と柔軟性を両立できればと考えています。

現場からの調査の意義　　多様な調査により、偏らない社会理解に通じる調査研究のあり方を考える


疾患、患者と就労における社会課題
疾患、障害など属性を問わない、実態の調査
様々な角度から、社会調査を実施

調査においては、様々な立場からの調査データがある状態がのぞましいのでは、と感じております。

難病・難治性な疾患、慢性疾患患者、の就労実態調査、および、地域の支援環境や体制における整備に関する調査
治療と仕事の両立に関する労使のサポートにつながる、実態、必要な調査、
様々な場面での虐待、ハラスメントに関する調査
女性の尊厳や公正な就労機会に関する調査


調査研究及び実践ガイドなど具体的に役立つの作成、セミナー開催、持続可能な、暮らし、社会参加、暮らしと、就労支援ネットワーク構築事業